オンライン診療に関する診療計画書
オンライン診療の実施にかかる基本的な考え方
- 原則として、初診は直接の対面による診療を行う。
- オンライン診療は、触診等を行うことができない等の理由により、得られる情報が限られている。
そのため初診以後も、同一の医師による対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる。
- オンライン診療を実施する都度、医師がその実施の可否を慎重に判断し、オンライン診療による診療が適切でない場合には、速やかにオンライン診療を中断し、対面による診療に切り替えることが求められる。
- オンライン診療は、患者がその利点および生ずるおそれのある不利益等について理解した上で、患者がその実施を求める場合に実施されるべきものであり、研究を主目的としたり医師側の都合のみで行ったりしてはならない。
上記項目に加え、以下の診療計画等をよくご確認いただき、オンライン診療の実施に同意をいただける方は、裏面の署名欄にご署名をお願いいたします。
診療計画
①オンライン診療で行う診療内容
現在通院中の疾患が、投薬治療により症状は安定しており、継続して薬物治療を行う。
②オンライン診療と直接の対面診療、検査の組み合わせに関する事項
初診：直接の対面診療
再診：概ね1ヶ月に１回、オンライン診療を実施する。
ただし、概ね3ヶ月に１回は直接の対面診療を行う。
コロナウィルス感染拡大期においてはこの限りではない。
③診療時間に関する事項
予約システム等を用いて、事前に予約を行う。
④オンライン診療の方法・使用する機器
患者側：スマートフォン
医師側：医療機関のパソコン、タブレット端末等の情報通信機器
利用するオンライン診療システム：curon（クロン）
⑤オンライン診療を行わないと判断する条件
- 患者の心身の状態について、十分に必要な情報が得られていないと医師が判断した場合
- 体調に変化が現れ、対面診療の必要性が認められた場合
- 情報通信環境の障害等によりオンライン診療を行うことができない場合
上記条件に該当した場合は、直接の対面診療に切り替える。
⑥患者による情報伝達の協力
オンライン診療の実施に際し、患者は診察に対し積極的に協力し、自身の心身に関する
情報を医師に伝達する必要がある。
⑦急病急変時の対応方針
当院で対応できない場合には、滋賀医科大学附属病院、草津総合病院、済生会滋賀病院な
どに紹介する。
⑧情報漏洩等のリスクを踏まえて、セキュリティリスクに関する責任分界点等の明示
・想定されるセキュリティリスク
・医療機関・オンライン診療システム提供事業者に対するサイバー攻撃等による患者の個
人情報の漏洩・改ざん等
・医療機関及びオンライン診療システム提供事業者に課される事項
- オンライン診療の適切な実施に関する指針に定める情報セキュリティに関するルールを厳守したシステムを構築し、常にその状態を保つこと
・医師に課される事項
- セキュリティリスクを十分に勘案した上でオンライン診療システムを選択すること
- 患者および医師がシステムを利用する際の権利、義務、リスク等を明示し、かつ情報漏洩等のセキュリティリスク、医師・患者双方のセキュリティ対策の内容、患者への影響等について、平易に説明できるオンライン診療システム提供事業者を選択すること
なお、患者の行為により、セキュリティ事案や損害等が生じた場合、発生した損害について、医師は責任を負わない
⑨オンライン診療の映像や音声等の保存の要否
原則映像や音声の保存は行わない。
⑩保険外費用の発生について
保険診療費とは別に、下記の費用が発生します。
・アプリ利用料 300円（税別・診療1回につき）
・システム運用料 500円（税別・診療1回につき）
・診療明細書郵送料 84円
＊オンライン診療に伴うセキュリティおよびプライバシーのリスクに関連して、
患者さまには以下の注意事項を守っていただくようお願いいたします。
・患者は使用するシステムに伴うリスクを把握する
生じうるリスク：スマートフォンの紛失や、ウイルス感染に伴う医療情報の漏洩等
取りうる対策 ：パスワード設定、生体認証設定、ウイルスソフトのインストール等
・患者はオンライン診療を行う際は、使用するアプリケーション、OSが適宜アップデ
ートされることを確認する
・患者は医師側の了解なくビデオ通話を録音、録画、撮影してはならない
・患者は医師のアカウント等情報を診療に関わりのない第三者に提供してはならない
・患者は医師との通信中は、医師との同意がない限り第三者を参加させない
・患者は原則、医師側が求めない限り、あるいは指示に反して、チャット機能の利用や
ファイルの送付などは行わない。特に外部URLへの誘導を含むチャットはセキュリテ
ィリスクが高いため行わない
・対面診療の例外として初診でオンライン診療を用いる場合、患者は、顔写真付きの身
分証明書で本人証明を行う。顔写真付きの身分証明書を有さない場合は、二種類以上
の身分証明書を用いて本人証明を行う。